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グローバル:海外安全・危機管理 - 2018年の回顧と展望

2018年12月25日

                               NPO法人海外安全・危機管理の会
                                   代表 長谷川善郎

激動の国際情勢にあって、2018年に日本企業・団体に大きな影響を与えた事件、事故、災害等を振り返り、2019年を展望します。

【Ⅰ】 2018年の回顧

(1) テロ・誘拐
イスラム国(IS)の拠点であったイラクのモスルとシリアのラッカがそれぞれ2017年7月と2017年10月に陥落し、各国のテロ対策も強化されて、世界でISの大規模テロは大幅減少した。小規模テロは散発しているが、2018年にテロ事件に巻き込まれて死傷された邦人はいなかった(当会調べ)。
2018年に世界で発生した主なテロ事件等には以下が上げられる。
・3月2日、ブルキナファソ・ワガドゥグの仏大使館と軍統合参謀本部襲撃事件(少なくとも8人死亡、
 80人以上負傷)
・3月23日、フランス・カルカッソンヌ郊外のスーパーに立てこもり事件(4人死亡、十数人負傷)
・5月8日、インドネシア・ジャカルタ郊外の警察機動隊本部内拘置所で暴動(6人死亡)
・5月13日~14日、インドネシア・スラバヤで同時多発自爆テロ事件(17人死亡、50人以上負傷)
・5月19日、ロシア・チェチェンのグロズヌイで教会襲撃事件(3人死亡、3人負傷)
・5月29日、ベルギー・リエージュ中心部で発砲事件(3人死亡)
・7月29日、タジキスタン・ハトロン州で車両突入による外国人旅行者死傷事件(4人死亡、2人負傷)
・7月31日、フィリピン南部バシラン島の国軍施設付近で車爆発(10人死亡、7人負傷)
・9月22日、イラン南西部アフワズで軍事パレード襲撃事件(25人死亡、約60名負傷)
・11月23日、パキスタン・カラチにある中国総領事館襲撃事件(4人死亡)
・12月11日、フランス・ストラスブールのクリスマス・マーケット付近で銃乱射事件(5人死亡、11人
 負傷)
なお、誘拐事件については海外で多数発生しているが、日本企業・団体の身代金目的の誘拐事件はなかった(当会調べ)。

(2) 地政学的リスク
2018年に日本企業・団体の海外安全・危機管理に特に影響を及ぼした主なリスクとして、以下が上げられる。
・米中間の貿易戦争、ハイテク覇権争い(今後の行方が予測困難)
・英国のEU離脱(2019年3月末)に向けた国内混乱
・米国大使館のエルサレム移駐(5月14日)とイスラエル・パレスチナ間の衝突頻発
・イエメン内戦とフーシ派によるサウジアラビア都市へのミサイル攻撃
・トルコ軍がクルド人勢力掃討のためにシリアに侵攻(1月20日)
・北朝鮮核開発の情勢緊迫化⇒ 中・朝首脳会談(3月25日)、南北首脳会談(4月27日)、米朝首脳
 会談(6月12日)の開催
・米国がイラン核合意(2015年)からの離脱と対イラン経済制裁の再開を表明(5月8日)
・アフリカ諸国の一部で反政府勢力、イスラム過激派、武装麻薬組織等の活動が活発
・ウクライナ情勢を巡り、米、EUの対ロシア経済制裁強化

(3) 窃盗、強盗等一般犯罪
外務省の2017年海外邦人援護統計によれば、2017年に日本人が海外で犯罪被害に遭った件数は4,531件で、内訳は窃盗3,676件(81%)、詐欺320件(7%)、強盗・強奪270件(6%)、傷害・暴行82件(2%)等となっている。海外で日本人が犯罪被害に遭うケースは少なくないが、近年の日本人の犯罪被害推移をみると、2013年:5,353件、2014年:5,040件、2015年:4,719件、2016年:4,202件と大きな減少を示した。但し、2017年は4,531件で前年を上回ったが、傾向としては「被害は減少」と見てよいだろう。

2013年1月に起きたアルジェリアのイナメナス人質事件を契機に、外務省・在外公館では海外安全対策への取組みが強化された。短期渡航者を対象にした登録システム「たびレジ」の運用が2014年7月1日から始まり、更に在外公館から在留邦人向け安全対策情報の発出頻度も増加した。併せて海外安全に関わる各種団体の支援・協賛等が効果的に影響していると筆者は見る。
・こうした努力、貢献もあり、2018年は日本人が大きな犯罪被害に遭遇した事案は比較的少なかっ
 た。

(4) 交通事故
海外で交通事故により死傷される邦人は少なくない。企業・団体の安全担当者は、社員に対して交通安全についての継続的、効果的な注意喚起(注)を行い、事故発生時の対処要領も心得ておくことが大切である。
(注)交通安全3原則の遵守: ①法定速度内で走行、②後部座席もシートベルト着用、③飲酒運転の禁止
外務省の海外邦人援護統計によれば、近年の交通機関事故による死傷者は、2015年:死亡20人、負傷88人、2016年:死亡26人、負傷78人、2017年:死亡21人、負傷43人である。
外務省統計では、2017年の主な交通事故として下記が上げられている。
7月: フィジーにおいて、交通事故により邦人1人死亡、1人負傷
8月: タイ・チョンブリー県において、交通事故により邦人1人死亡
10月: カナダ・トロントにおいて、交通事故により、邦人1人死亡
10月: 米国・サンフランシスコにおいて、乗用車が事故に遭遇し、邦人1人死亡 
11月: タイ・アユタヤ県において、幹線道路での追突事故により、邦人4人死亡
12月: 米国・ニューヨークにおいて、交通事故により邦人1人死亡
・2018年は、邦人が大規模の交通事故に遭遇された事案はなかった(当会調べ)。

(5) 健康管理
①海外において流行中の重大感染症について、2018年の特記事項として以下が上げられる。
・コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の新たな発生
 10月17日,世界保健機関(WHO)は,コンゴ民主共和国北キブ州及びイツリ州において,エボラ
 出血熱が流行を始めた5月4日から12月4日までの間に、410例(うち死亡223例)が報告されている
 と、また現在までのところ、コンゴ民主共和国以外での流行は認められていないと発表した。
・2015年に流行が確認されたジカウイルス感染症について、感染者は減少しているが、WHOは中南
 米、東南アジア、アフリカ等で現在も注意を呼びかけている。有効なワクチンはないのでジカウイル
 スを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されないように注意する。妊娠及び妊娠予定の人は
 感染伝播が起きている地域には、できるだけ渡航を控える。
・中東呼吸器症候群(MERS)は、主に中東地域で流行しており、WHOは、1月8日、サウジアラビア
 に渡航歴のあるマレーシア人男性が、帰国後にMERSを発症したと、また、韓国当局は9月8日、ク
 ウェートからドバイ経由で帰国した男性がMERSに感染したと発表した。感染予防には、ラクダとの
 接触や、ラクダの未加熱肉や未殺菌乳の摂取を避ける。
②インドや中国では毎年秋~冬期にかけ,深刻な大気汚染が発生する。地域によって状況が異なるの
 で,渡航・滞在先の汚染状況を確認し,健康上必要な予防措置(不要不急の外出を控える、外出時に
 マスク着用、室内では空気清浄機等を使用)を心がける。
③世界では狂犬病で毎年、数万人が死亡している。その殆どがアジアとアフリカで発生しているが、北
 米、欧州の一部地域でも感染の恐れがある。
・英公衆衛生庁は11月12日、モロッコでネコにかまれた英国人男性が狂犬病で死亡したと発表し、狂
 犬病が発生している国、中でもアジアやアフリカの国に旅行する際は、動物との接触を避けるよう、
 英国民に注意を促している。
④アジア・アフリカ・欧州等で、麻しん・風しんの感染例が多く報告されている。日本厚生労働省も風
 しんの予防接種を受けていない人に接種を促している。
・因みに、米国疾病対策センター(CDC)は10月22日、日本で風しんが流行しているとして、予防
 接種や過去の感染歴がない妊婦は日本に渡航しないよう勧告している。

(6) 2018年のその他の世界情勢の特記事項として
①2018年の年初めは、(前年の秋に表面化した映画界のセクハラ被害告発運動「Me Too」が世界的に
 広がる中)、あらゆる業種でのセクハラ撲滅を目指して「Time’s Up(もう終わりにしよう)」の運
 動でスタートした。1月7日にロスアンゼルスで開催されたゴールデン・グローブ賞授賞式には、有名
 女優らが殆ど黒いドレス姿で登場し、受賞スピーチで性的暴行や虐待、男女差別などの問題を訴え
 た。
・世界的にセクハラが非難される中、2018年のノーベル平和賞は、性暴力撲滅を訴える2人(ナディ
 ア・ムラド氏とデニ・ムクウェゲ氏)が受賞した。
②注目された選挙では、プーチン大統領と習近平国家主席がそれぞれ3月に再選され、政権基盤を強化
 した。他方、米国では中間選挙(11月6日)により上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ多数派と
 なって「ねじれ議会」となり、ドイツではメルケル首相が、台湾では蔡英文総統が、地方選挙の敗北
 により与党の党首を辞任した。
 ブラジルでは「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右のボルソナロ下院議員が、又メキシコでは(初
 の左派政権となる)ロペスオブラドール元メキシコ市長が、大統領に当選した。欧州、中南米、台湾
 等で既存政治に対する大衆の不信感が膨らみ、ポピュリズム(大衆迎合主義)が広がっている。
③銃社会の米国では2018年も銃乱射事件が多発した。2月14日にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件
 (生徒、教職員の17人死亡)では、高校生らが中心になり、「命のための行進」が全米規模の100万
 人によって行われたが、これほど大規模で銃規制の強化を求める行動は異例だった。

【Ⅱ】2019年の展望

(1) テロ・誘拐の動向
①2018年8月に明らかにされた国連の報告書によれば、イラクとシリアでイスラム国(IS)の掃討作戦
 が進んでいるが、依然として2万~3万人のIS戦闘員が両国に半分くらいずつ残っており、外国人戦闘
 員も数千人いる。司令官の一部はアフガニスタンに移動した模様である。リビアを拠点に活動するIS
 戦闘員も3,000~4,000人いる。イエメンのISは250~500人でアルカイダの6~7,000人に比べて少
 数である。サヘル地域ではマリからニジェールにかけての砂漠地帯でIS戦闘員が増加しているが、ア
 ルカイダ系統に比べれば少数派である。
②また、米国務省が2018年9月に公表した2017年テロ年次報告書によれば。2017年にテロは、世界
 100ヶ国で8,584件(前年比23%減)発生し、18,753人(同27%減)が死亡した。イラクとシリア
 でISの支配地域が解放されたが、IS等のテロ組織は各地に分散し、遠隔地の支持者らにネット経由で
 攻撃を促しており、「通常の軍事攻撃では対応が難しくなっている」と警告している。
 尚、2017年のテロ攻撃の大部分は次の国で行われた⇒ イラク(1,951件)、アフガニスタン(1,171
 件)、インド(860件)、パキスタン(574件)、フィリピン(483件)、ナイジェリア(411件)、ソマリア
 (370件)、シリア(141件)。
 又、主なテロ組織の攻撃件数は、ISが857件(前年1,153件)、タリバンが703件(同851件)、ア
 ルシャバブが353件(同342件)、ボコハラム&IS西アフリカが276件(同200件)としている。
③紛争地域以外では大規模テロの発生は大幅減少しているが、(世界に過激派の同調者は少なくないの
 で)ホームグロウン・ローンウルフのテロは今後も散発的に発生することが見込まれる。外務省・在
 外公館、危機管理会社等からの情報入手に努め、テロの標的になり易い(政府・治安施設、公共交通
 機関、マーケット等の)不特定多数が集まる場所では用心する、また危機に際しては機敏に対処(伏
 せる、逃げる、隠れる)が求められる。
④誘拐について、世界では年間2~3万件の発生があるとされるので、特に誘拐発生地域では警戒を怠ら
 ず、万一、誘拐事件が発生した場合の対処要領も知っておく。

(2) 中東情勢の行方
①トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館内で2018年10月2日に起きたサウジアラビア
 人記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件は、リヤドから派遣された15人の特別隊によって実行され
 た。トルコのエルドアン大統領は事件を激しく非難し、誰が殺害を命令したかを含め事件の全容を説
 明するようサウジアラビア政府に要求している。しかし、トルコの狙いは、中東の盟主サウジアラビ
 アの責任者を追求することよりも、牽制して優位に立ち、トルコが中東世界で主導権を握ることにあ
 るのではないだろうか。サウジとイランは中東の覇権を争って現在断交状態にあり、サウジ・UAE等
 はイランと関係を持つカタールとも断交している。一方、トルコはシリア内戦でイランと協力関係に
 あり、またカタールを支援している。強権的なエルドアン大統領はこれまでトランプ大統領と折り合
 いがよくなかった。しかし、トランプ大統領が(カショギ事件で)サウジ皇太子を擁護し、且つ対イ
 ラン制裁強化を進めていることから、エルドアン大統領は、トランプ大統領との関係改善を図り、ト
 ルコも中東覇権の争いに加わろうとしているのではないだろうか。中東の不安定化が続き、2019年
 は中東で新たな激変が始まる年になるかも知れない。
②トランプ米大統領は、12月19日、シリアからの米軍の撤退を一方的に発表したが、この地域で力の
 空白が生じ均衡が崩れると、不安定な情勢を招くことになりかねない。
③中東において、従来から続くイスラエルとパレスチナの衝突、シリアのクルド人勢力に対するトルコ
 の掃討作戦、アフガニスタンやイエメンの内戦等は、2019年も解決困難な状況が見込まれる。

(3) その他の世界情勢
 米中間の貿易戦争・ハイテク覇権争い、英国のEU離脱(3月)、政治のポピュリズムが高まるリスク、
 注目選挙の行方⇒ [EU首脳部人事(秋)、インドネシア大統領(4月)、インド大統領(5月)、タイ総
 選挙]、難民問題(国連統計で2,540万人)等について、日本企業・団体の安全対策、リスク対策に影
 響が及ぶ事態も予想されるので、動向を把握してリスクの発生に備える。

【Ⅲ】海外安全・危機管理の会(OSCMA)の活動

①当会は、海外における安全対策、危機管理対策の普及と啓発を通じて、社会の安全に寄与することを
 活動目標に、情報の発信、講演会・セミナーの開催、専門家の育成、安全管理のアドバイス、 模擬訓
 練の実施等を行っている。
 その一環として、2018年は当会ホームページの最新ニュース欄に、2つの提言を発表した。

 第1は、「海外安全のこれからの課題」と題するレポート(2018年8月27日付)で、“ 世界で治安環
 境の悪化が懸念されている。企業は海外安全の取組みのレベル・アップが求められており、現行の安
 全対策を見直し、整備・強化を図ることが喫緊の課題である。安全対策のレベル・アップには、社員
 と経営者が安全意識の一層の向上を図り、意識改革をして、安全対策のリソースの確保に取り組むこ
 とが極めて重要である ”旨を提言した。

 第2は、「一歩踏み込んだ海外安全対策を !」のレポート(11月12日付)で、“ 人には過去に経験し
 たことのないものについて過小評価する傾向がある。事件、事故、災害対策には、注意喚起、渡航規
 制、現地セキュリティ・チェック、安全対策マニュアル等と共に、人の特性を踏まえた取り組みも重
 要である。安全担当者には(過去の様々な教訓を学び、生かして)、一歩踏み込んだ海外安全対策を
 取られることを要望したい ”と訴えた。いずれの提言も今後の行動の参考になれば幸いです。
②2018年に実施した新企画として、企業の海外安全対策を促進する目的で、「重大事案と自社の対
 応」と題する研究会を2回(7月と11月に)開催した。2018年に世界で発生したさまざまな重大事案
 について、「万一、それらが 自社で発生した場合の具体的対処方法」について、参加者間で討議
 して、緊急時対応等を確認した。
③2019年も、海外リスクの情報分析と提供、講演会・研修会の実施、専門家の育成事業、人的交流機
 会の拡充、模擬訓練等きめ細かい対応に努めると共に、海外安全・危機管理の拡充を図る企画の開発
 にも取り組みます。
 引き続き、当会のNPO活動へのご理解、ご指導、ご支援の程宜しくお願いいたします。

(備考)2018年日本人・日本企業に関連した主な事件・事故等
1.20 トルコ軍がシリアのアフリン地区に侵攻(日系企業ではテロ警戒)
2. 6 台湾・花蓮沖でM.6.4地震。17人死亡、250人以上負傷(邦人2人を含む)
3.25 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を訪問し、習近平国家主席と初の首脳会談
3.25 サウジアラビア・リヤド上空で、イエメンのフーシ派が発射したミサイル3発が迎撃された
     が、破片で1人死亡、2人負傷(日系企業ではミサイル警戒)
4.27 韓国と北朝鮮の南北首脳会談が開催され、板門店宣言(朝鮮半島の完全な非核化、年内に終
     戦宣言)が発表される
5. 8 米トランプ大統領が対イラン経済制裁を再開すると発表
6. 2 インド北部の観光地マナリで、邦人女性旅行者がタクシー運転手に襲われる
6.12 米国と北朝鮮の初の首脳会談がシンガポールで開催される
8. 5 インドネシア東部のロンボク島でM6.9 の地震。死者500人以上、負傷者7,000人以上(邦
     人1人軽傷)
9.   ベトナム・ハノイのショッピングセンターで日本人小学生の誘拐未遂事件
10. 2 サウジアラビア人記者カショギ氏が、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害
      される(日系企業では事件の影響を懸念)
10. 4 米国のペンス副大統領が、ワシントンのハドソン研究所で中国を公然と非難する演説を行
      う
10.21 台湾東部の宣蘭県で特急列車が脱線事故、18人死亡、190人以上負傷(邦人1人を含む)
10.23 シリアで2015年6月に過激派によって拘束されていた邦人ジャーナリストが無事解放
10.26 安倍首相が訪中し日中首脳会談。日本の首相の訪中は7年ぶり
11. 4 グアテマラ北部に住む邦人女性の住居が襲われ、邦人1人死亡、1人重傷
11. 6 米国中間選挙により、上院は共和党、下院は民主党が多数派を占める
11.13 マレーシア・クアラルンプールのマンションで邦人女児の誘拐未遂事件
11.23 パキスタン・カラチで武装グループ3人が中国総領事館をテロ攻撃し4人死亡
12.15 フランス全土で燃料税値上げ反対の大規模デモが行われ、一部が暴徒化。デモは11月17
      日から毎土曜日続く(日本人社会でもデモ注意喚起)
以上


注:本ニュースは、海外に渡航・滞在される方が、ご自身の判断で安全を確保するための参考情報です。ニュースを許可なく転載することはご遠慮下さい。

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