|海外安全・危機管理の会

グローバル：海外安全のこれからの課題

2018年08月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人海外安全・危機管理の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　長谷川善郎

ポスト「イスラム国（IS）」の時代になっても世界各地でテロが多発し、加えて、世界情勢は混迷を深めており、治安環境の悪化が懸念されている。こうした中で、企業は海外安全への取組みのレベル・アップが求められて、現行の安全対策を見直し、整備・強化を図ることが喫緊の課題となっている。
企業の安全対策に取組む姿勢として、自助⇒共助⇒公助（政府からの情報提供、支援）はよく知られているが、今後は国際連携（外国諸機関・企業との協力関係）も必須のファクターになる。
これからの安全対策のレベル・アップには、社員と経営者が安全意識の一層の向上を図り、意識改革をして、安全対策のリソースの確保に取り組むことが極めて重要である。

Ⅰ．安全対策のリソースの確保
　　①情報共有（外務省、政府系機関と企業間の連携により、リスク・コミュニケーションを盛んにす
　　　る）
　　②安全投資（社員と組織の安全を守るために必要な対策費、ITシステム開発）
　　③人材育成（安全担当者の知識・経験・コミュニケーション能力を高める、スペシャリスト養成の
　　　キャリアパス）
　　④安全対策（安全担当者の任命、予防・有事・事後対策、安全研修、想定訓練、安全広報）

Ⅱ．上記の推進に当たり基盤となる体制の見直しと整備
　　①政府体制（外務省、政府系機関など）
　　②企業体制（安全責任部署、危機管理委員会、緊急対策本部、緊急連絡網、安否確認要領、本社・
　　　海外拠点間連携）
　　③コンプライアンス（安全配慮義務、善管注意義務、内部統制システムの構築義務、社内安全規
　　　定、安全マニュアル）

Ⅲ．次に、当面の具体的に取り組む重点事項として以下を提案します。
　１．意識改革
　　１）社員は、（治安環境の悪化を踏まえて）安全責任部署や諸団体から安全情報を入手し、状況把
　　　　握して的確にリスクに備える。渡航者は外務省の「たびレジ」に登録して、安全確保を図る。
　　　　なお、「たびレジ」でも行われているように、安全情報はできるだけ渡航する社員のもとに直
　　　　接配信され、読まれる方法が望ましい。
　　２）経営者は以下を行う。
　　　①安全責任部署を指定する。
　　　②危機管理委員会（委員長は経営トップ）を定期開催し、（できるだけ）PDCA方式（計画、定
　　　　期報告、レビュー、監査）を導入して、リスク管理を行う。
　　　③社内諸制度、安全マニュアル、注意喚起方法などが陳腐化、マンネリ化していないか見直す。
　　　　SKK（創意、工夫、継続）をスローガンに対策に取り組む。
　　　④経営者は渡航する社員に「たびレジ」登録を指示（または勧奨）する。なお、「たびレジ」の
　　　　利用メリットを分かりやすく説明するために、例えば、外務省から、「①海外安全情報は(最
　　　　低でも)週1回程度発信されて現地最新情報を入手できる。②緊急時に安否確認が行われる。
　　　③在外公館は速やかに（必要な）救援・救出活動を実施する。」などの広報が折に触れて行われ
　　　　ると更に効果が上がる。
　　　⑤社内安全キャンペーンを実施する（役員や社員を対象とする安全講演会の開催やポスター掲示
　　　　など）。
２．情報共有
　　①産官学界が連携する海外安全対策の仕組みを作り、安全活動の質的向上と参加企業の増加を図
　　　る。
　　　米国では国務省のOSAC(海外安全対策協議会)に、産官学界の多数の安全関係者が参加メンバー
　　　となり安全活動に取り組んでいる。
　　②関係企業、関係者間のリスク・コミュニケーション機会を増やす（当会：OSCMAでは情報交流
　　　会や研鑽会等の開催を通じて、意見交換の場を作っている）。
３．安全投資
　　①安全教育・研修強化の一環として、安全啓発DVDの制作
　　②海外拠点・施設のセキュリティ調査、海外拠点のBCP作成（海外拠点社員の緊急時の行動要領）
　　③渡航者安全管理システムの開発（出張申請・許可―フライト・ホテル予約―予防接種―旅行者保
　　　険―たびレジ登録―出張精算等の一連の出張者管理が可能。緊急時の安否確認・救助にも活用で
　　　きる）。
　　④海外安全対策のマニュアル、危機管理規定、安全研修、想定訓練等の内容、方法を見直し、整備
　　　する（OSCMAでも現在作業中）。
４．人材育成
　　①安全担当者の人材育成を図る研修プログラムを開発（OSCMAでも各種の安全研修に取り組んで
　　　いる）。
　　②各種キャリアパス制度の導入（OSCMAでは、海外安全スペシャリスト認定試験を年2回、実施し
　　　ている）。
５．安全対策
　　①赴任者・帯同家族・出張者を対象とする安全研修（OSCMAでは国内各地に研修講師を派遣）
　　②想定訓練（OSCMAでも簡単な防犯訓練を実施）
　　③SKK（創意、工夫、継続）の推進（OSCMAでは、アドバイザーを企業に派遣して各種相談に応
　　　じている）
　　④海外において（在外公館主催の）安全対策協議会の定期開催と報告
　　⑤安全スローガンの作成（例えば、銃撃・爆発には、「伏せる、逃げる、隠れる」など）
　　⑥社内BCP担当者と安全対策での連携　