米国：コネチカットの小学校で起きた銃乱射事件から１年

2013年12月21日

米国のコネチカット州ニュータウンの小学校で2012年12月14日、20才（当時）の犯人による銃乱射事件が起きた。児童20人を含む26人が死亡、1人が負傷した大惨事から14日で１年となり、この日、米国内は追悼ムードに包まれた。事件をきっかけに米国では銃規制を求める声が高まり、オバマ大統領は2013年１月に新たな銃規制法案を発表し、ニューヨーク、コロラド、コネチカットの3州では銃規制の強化が実施された。米国全体で銃規制が大きく進むかに見えた。しかし、米上院は今年4月、銃規制法案（銃購入者の身元調査の強化や殺傷力の高い武器の販売禁止など）を反対多数で否決。オバマ大統領は「ワシントンにとって恥ずべき日だ」と落胆しながらも、銃規制への取り組みは「まだ終わっていない」と語ったが、銃規制に反対するロビイスト団体の「全米ライフル協会(NRA)」等の激しい抵抗に会って、取り組みは失速状態にある。昨年1月にＣＮＮとタイム誌、ＯＲＣインターナショナルが行った世論調査によると、米国人の55％が銃規制の強化を支持し、56％が銃の購入が簡単すぎると回答したとされる。世論は銃規制強化の機運にあるが、議会に反映されない理由の一つに米国憲法が銃所持を国民の権利と定めていることが上げられる。米憲法修正第2条は次のように規定している。「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」

FBI（米連邦捜査局）統計によれば、2012年の米国における凶悪・暴行犯罪（殺人，強姦，強盗，暴行及び傷害等）の認知件数は約135万件に達し、多くのケースで銃が使用されているとされる。

従い、米国に滞在する際は、銃を使用した強盗事件が多発している事実を認識して、常に高い防犯意識を維持する。以下にも注意する。人通りの少ない、暗い道を一人で歩くことを避ける（夜間に単独行動する場合は、警戒心を高める）。一般に危険地区と言われている場所には立ち入らない。数人の男性が所在なくたむろしているようなところは避ける。万一、強盗に遭った時は安全を第一に無理な抵抗はしない、また犯人を直視しない（犯人に武器を取り出すと誤解されるような行動は避け､あらかじめ強盗対策用として20ドル位をポケット等に入れておき､犯人にその現金の位置を示し､犯人に取り出させるようにする）。 （森　英二）

注：本ニュースは、海外に渡航・滞在される方が、ご自身の判断で安全を確保するための参考情報です。ニュースを許可なく転載することはご遠慮下さい。